「美術品って、減価償却できないの？」

こういった質問をお客様から受けることがあります。
今回の更新は近年改正のあった美術品等の減価償却の取り扱いについて
説明したいと思います。


　車や機械などの事業用資産は使い続けていると性能が劣化し故障が生じやすくなります。
これらの資産については、減価償却という(会計上の)手続きを通じて耐用年数にわたって
費用化することになります。
これに対して、同じ事業用資産でも、次のいずれかの要件をみたす美術品等(※)は、「時の経過によりその価値が減少しないもの」として減価償却の対象にはなっていませんでした。
　※美術品等…絵画や彫刻品等の美術品

　● 美術関係の年鑑等に登録されている作者の制作にかかる作品であること
　● 取得価額が１点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上であること

　しかし、「美術関係の年鑑等」は複数存在しますし、実際のところ、お金さえ支払えば誰でもそこに掲載してもらうことができます。これでは掲載基準があいまいですし、さらに美術品の金額基準として20万円は低すぎるのではないか、と考えることもできます。

　そこで、取扱通達の改正が行われており、平成27年1月1日以後取得する美術品等について新しい取扱いが公表されました。

　改正後の取扱いは、次の2つの基準（”価値”と"金額”）に照らして美術品等を判断することになります。
まず、その美術品等が古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値を有し、代替性のないものかどうかを判断します。これに該当した美術品等は「時の経過によりその価値が減少しないもの」として減価償却することができません。
該当しないものについては、金額基準で判定することになります。
この金額基準、改正前は取得価額が1点20万円でしたが、改正後はこれが1点100万円まで引き上げられました。
つまり、歴史的価値を有さない美術品等で、その取得価額が100万円未満であれば
原則として減価償却資産に該当し、100万円以上であれば非減価償却資産に該当することになります。

ただし、取得価額が1点100万円以上の美術品等であっても、
「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことできます。
それでは、この場合の「時の経過によりその価値が減少することが明らかな」美術品等とは具体的にどのようなものが該当するのでしょうか？
国税庁から公表された「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」によると、次に掲げる事項の全てを満たす美術品等が「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当します。

　①　不特定多数の者が利用する場所（会館のロビーや葬祭場のホールなど）
　　　に装飾したり、無料で展示するために取得されるものであること。　

　②　その用途にのみ使用されることが明らかなもので、移設することが困難なもの。

　③　他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て
　　　美術品等としての市場価値が見込まれないものであること。
　
なお、この例示に該当しない美術品等が「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当するかどうかの判定は、実態を踏まえて判断することになります。


では昔買った美術品はどうなるのでしょうか？


　先ほども書きましたが、改正後の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得する美術品等について適用されます。したがって、同日以前に取得した美術品等については原則として改正前の取扱いによることになります。
ただし、すでに取得している美術品等については、改正後の取扱いに基づいて再度判定することも認められます。
この判定の結果、減価償却資産に該当することとなった美術品等については、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度（以下「適用初年度」といいます。）から減価償却を行うことになります。

この場合の償却方法は、原則としてその美術品等を実際に取得した日に応じて適用される償却方法（旧定額法・定額法・旧定率法・250％定率法・200％定率法）によることとなります。
ただし経過的取扱いとして、その美術品等を適用初年度開始の日に取得したものとみなして、定額法または200％定率法を選択することもできます。さらに青色申告者で（当時の）取得価額が30万円未満の美術品等であれば、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の規定の適用をうけることもできます。
これを表で示すと次のとおりとなります。




　なお、適用初年度に減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、その後の事業年度で減価償却することはできません。
つまり、再判定のチャンスは1回限りなので、適用初年度の適用には充分注意が必要です。

※ 減価償却資産に該当する美術品等の法定耐用年数は、それぞれの美術品等の構造や材質等に応じて、下記の区分に従って判定することになります。

　（1） 室内装飾品のうち主として金属製のもの（金属製の彫刻など）………　15年
　（2）室内装飾品のうちその他のもの…………………　8年