今年の10月以降、国外からの電子書籍の購入や音楽配信に消費税が課税されます。

今回の更新では、国外からのインターネットを通じたサービス提供の普及をうけ、近々改正される役務の提供に係る消費税制度について解説していこうと思います。


1. 背景

　現在、国外からのインターネットを通じた電子書籍・音楽・広告の配信やクラウドサービス等のサービスの提供には、消費税が課税されていないのに対して、同じサービスの提供であっても、国内からのこれらのサービスの提供には消費税が課税されています。なぜなら、現行の制度では｢国内において事業者が行った資産の譲渡等（物の販売、貸付、サービスの提供）｣に消費税が課税されており、電子書籍等の配信については、国内において行ったかどうかの判定は、その配信を行った事業者の事務所等がどこにあるかで行われていました。

　そこで同一内容のサービスの提供についての国内国外の不公平性をなくし、中立性を確保する観点から、平成27年10月1日以降は、海外からのこれらのサービスの提供に消費税を課税することとされました。



2. 制度の概要

・対象取引
　今回の改正の対象となるサービスの提供（以下、｢電気通信利用役務の提供｣といいます）具体的な内容は以下のような取引です。

　　　⇛ インターネット等を介して行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像
　　　　ソフトウェア（ゲームなどのアプリを含む）などの配信
　　　⇛顧客に、クラウド上のソフトウェアやデータベースなどを利用させるサービス
　　　⇛ 顧客に、インターネット等を通じた広告の配信・掲載
　　　⇛ インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させる
　　　　サービス（商品の掲載料金等）
　　　⇛ インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
　　　⇛インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト
　　　　（宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの）
　　　⇛ インターネットを介して行う英会話教室　など

・取引の内外判定の改正
　これらの｢電気通信利用役務の提供｣についての、国内取引に該当するかどうかの判定を、提供をする側の事務所等の所在地から、提供を受ける側の住所等の所在地に改正されます。したがって、これらのサービスの利用者の住所や事務所が国内にあれば、国内取引に該当し、消費税を課税されることとなります。
　なお、国内の事業者から受ける｢電気通信利用役務の提供｣については、これまでと変わらず消費税の課税対象です。

・課税方式の見直し
　本来、消費税は消費者が自ら国に対して税金を納めるものではなく、物を売ったりサービスを提供した事業者（売り手）が消費者（買い手）から物やサービスの値段に上乗せして預かり、この預かった消費税から仕入や経費にかかった消費税を差し引きして、国に納付する課税方式です。
　しかし、これらの｢電気通信利用役務の提供｣については、その内容により、①事業者向け取引と②それ以外（消費者向け取引）とに区分して、それぞれ以下の方法により、課税方式が見直されます。

① 事業者向け取引についての課税方式（リバースチャージ方式）
　　サービスの性質やサービスの提供に係る契約条件等により、そのサービスの提供を受ける者が通常事業者に限られるもの（例：インターネットを介した広告の配信など）を｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣として、この取引にかかる消費税については、本来の課税方式ではなく、サービスの提供を受けた側（買い手）に納税義務を転換（リバース）し、上乗せするはずの消費税部分を売り手に支払わず買い手に留め置く（チャージ）課税方式が採られます。
　具体的には、サービスの値段が10,000円とした場合に、本来の課税方式であれば、消費税８％分を上乗せして10,800円を支払うところ、10,000円のみを国外事業者（売り手）に支払い、800円を買い手が自ら日本国に納付することになります。なお、この800円については、申告する際に仕入税額控除の適用を受けることができ、最終的には国に納める必要はありません。
　なお、経過措置により当分の間は、課税売上割合が95％以上の事業者や簡易課税制度が適用される事業者については、納付をする税額と控除を受ける金額が同額となることもあり、このリバースチャージ方式により申告を行う必要はありません。



（考え方の参考）
　例えば、課税貨物に係る消費税については輸入者（仕入れを行った者等）が課税貨物に係る消費税額等を輸入時に申告納付するとともに、輸入時に納付した消費税額については、確定申告の際に仕入税額控除を行います。
　リバースチャージ方式は、この輸入時の納税を確定申告の際に同時に行っていると考えると分かりやすいのではないでしょうか。


② 消費者向け取引についての課税方式（国外事業者申告納税方式）
　国外事業者が行う｢電気通信利用役務の提供｣のうち、『事業者向け取引』に該当しないもの（例：電子書籍や音楽の配信）については、本来の課税方式と同様に、サービス提供者（売り手）である国外事業者に申告納税の義務を課す方式となります。
　具体的には、サービスの値段が10,000円とした場合に、本来の課税方式同様、国外事業者（売り手）に消費税８％分として上乗せして10,800円を支払い、国外事業者（売り手）が、日本国に800円の消費税を納めることになります。
　この場合において、サービスの提供を受けた側の国内事業者においては、課税仕入れが発生するのですが、そのサービスの提供者である国外事業者が登録国外事業者（国税庁のHPに掲載されます。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf）でなければ、当分の間、仕入税額控除の適用を認められないのでご注意ください。