今年の1月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告をしなければならない人が4％程度から6％へ増えるのではないかとも言われています。
　そこで今回の更新では、相続税の計算にあたり重要となってくるであろう路線価について平成27年分が7月に国税庁より発表されましたので、こちらの内容をまとめてみようと思います。


1. 路線価って何？？

　そもそも路線価とは、相続税や贈与税を計算するために、国税庁が定めた1平方メートルあたりの土地の評価額で、不動産用語辞典によると次のように書かれています。

〝　国税庁が公共価格などを参考にして評定する、市街地の道路に沿った宅地の1平米あたりの評価額を｢路線価｣といいます。
　宅地に接する道路に対して正面、側方、二方と分け、それぞれに設定する額を示します。
　相続税、贈与税、地価税においては、この路線価が評価基準となります。
　この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年8月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁のホームページで閲覧できます。〝


2. 今年の傾向は！？

　全国平均は前年比－0.4％と7年連続で下落となりましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小し下げ止まりの傾向にあるようです。都道府県別の平均では、宮城県と愛知県が三年連続の上昇、また、福島県・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府の６都府県が二年連続の上昇、京都府と沖縄県が上昇へと転じました。
　都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率上位は下の表のとおりで、東京オリンピックを控えた東京が価格、上昇率ともトップとなっています。２位は名古屋で、リニア中央新幹線の開業に向けての再開発が進んでいることが原因のようです。３位の広島はオフィス需要の増加を背景としている様子。大阪駅前の再開発が続いている阪急百貨店本店前が続いています。６位の金沢は北陸新幹線の開業が影響していると思われます。




3. 大阪国税局管轄の動向は！？

　大阪国税局管内（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の税務署ごとの最高路線価について見てみますと、大阪・神戸・京都の都市地域と山間部や紀伊半島の南部などの過疎地域との差が拡大していく二極化の傾向となっています。各府県の動向は以下の通りとなっています。
① 大阪府
大阪駅周辺を管轄している北・大淀両税務署とあべのハルカス周辺を管轄している天王寺・阿倍野両税務署の最高路線価が10％超上昇しているのをはじめ、その他でも上昇及び横ばい傾向となっています。
② 京都府
東山税務署の最高路線価で7.3％上昇しているのをはじめ、下京・中京・左京の各税務署で5％台の上昇のほか、その他でも上昇及び横ばい傾向となっています。
③ 兵庫県
芦屋税務署で5.2％上昇しているのをはじめ、神戸・姫路・西宮・三木の各税務署で3％台の上昇となっています。一方で山間部を管轄する柏原税務署や和田山税務署、県西部を管轄する龍野税務署や相生税務署が下落傾向と二極化がみられます。
④ 滋賀県
大津税務署や草津税務署は4％台の上昇ですが、県南部の山間部を管轄する水口税務署では1.6％、湖西北部を管轄する今津税務署では5.3％の下落となっています。
⑤ 奈良県
奈良・葛城・桜井の各税務署では横ばいですが、吉野税務署が2.0％の下落となっています。
⑥ 和歌山県
和歌山・粉河・湯浅の各税務署では横ばいですが、それ以外の海南・御坊・田辺・新宮の各税務署では下落となっています。


　大阪国税局管内の詳しい路線価はこちらをご参照ください。　　
http://www.nta.go.jp/osaka/kohyo/press/hodo/h27/rosenka/beppyo.htm